この記事の結論

家賃比率だけではなく、営業利益・必要客数・初期費用・契約条件を一緒に見る。

家賃比率の出し方

家賃比率(%)= 月額家賃 ÷ 月商 × 100家賃と売上は同じ税区分でそろえるなど、比較条件を統一してください。

たとえば月額家賃14万円、月商140万円なら家賃比率は10%です。月額家賃9万円、月商70万円なら約12.9%になります。いずれも説明用の架空数値です。

比率が低くても、人件費や材料費が高ければ利益は少なくなります。反対に比率が高くても、粗利や運営効率がよければ成立するケースがあります。

架空の2物件を比較すると、見え方が変わる

比較項目物件A物件B
月額家賃140,000円90,000円
想定月商1,400,000円700,000円
家賃比率10.0%約12.9%
判断できること売上に対する家賃負担は相対的に低い支払家賃そのものは低い

この表だけでは物件Aの方が儲かるとは言えません。売上見込みの根拠、原価、人件費、内装費、営業時間などが未確認だからです。

見落とすと危険な「家賃以外」の負担

  • 共益費・管理費・駐車場代
  • 保証金・礼金・仲介手数料・更新料
  • 内装や設備の改修費
  • 看板・排気・給排水など店舗固有の工事費
  • 撤退時の原状回復費用
  • 光熱費・空調・設備保守

見かけの家賃を比べるだけでなく、契約期間中の総負担を比較することが重要です。

家賃から必要な来店客数を逆算する

家賃が毎月3万円上がるとしたら、その3万円を賄うために何人のお客様が追加で必要でしょうか。

仮に客単価1,200円、変動費率35%なら、1人の来店から固定費回収に使えるのは780円。追加家賃3万円を賄うには、月に約39人、25日営業なら1営業日あたり約2人の追加来店が必要です。いずれも架空条件です。

このように必要客数へ換算すると、賃料差を現場の目線で評価しやすくなります。

契約前に比べたい4つの数字

  1. 月額の総固定費
  2. 保守的な月商見込み
  3. 損益分岐点に達する1日あたり客数
  4. 開業費用と運転資金を含む必要資金

日本政策金融公庫の創業向け資料でも、予定地の家賃・保証金の妥当性や運転資金の検討が案内されています。契約前に資金計画へ戻って確認しましょう。

出典・参考リンク

参照先の公開情報を基に作成。架空の計算例・判断フレームは編集部による説明用です。公的統計の集計年と実際の立地の現況は一致しない場合があります。

NEXT STEP / 試算する

候補地の違いを、数字でも確かめる。

ウレルカマップでは、住所や業態を設定して、周辺人口・競合・売上・利益の目安を確認できます。推計を判断材料として使い、現地調査と合わせて検討してください。

無料で出店をシミュレーション ↗